奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
生活保護受給者用は、実際に保護を受けていただく際に気をつけていただきたいことなどを具体的に記載しております。生活保護の相談に来られた場合は、新規申請者用のしおりを配付しておりますが、併せて保護受給者用のしおりも配付してほしいとの御要望がありますので、今後は２種類のしおりを配付し、より制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。
生活保護受給者用は、実際に保護を受けていただく際に気をつけていただきたいことなどを具体的に記載しております。生活保護の相談に来られた場合は、新規申請者用のしおりを配付しておりますが、併せて保護受給者用のしおりも配付してほしいとの御要望がありますので、今後は２種類のしおりを配付し、より制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。
1)本事案の原因は、平成19年の生活保護受給者に遡及支給された年金の取扱いについての国の事務連絡文書が担当者間で引き継がれていなかったことによるとされていましたが、その後、再発防止策としてどのような措置が講じられたでしょうか。
この改正については、生活保護受給者に遡及支給された年金の不適切な事務処理に対して、特別職である市長と副市長が給与月額の10％を１カ月減額し、責任を取られるものです。 会期延長となりましたが、速やかに本会議に提案したことは評価いたしますが、先日開催された厚生消防委員会にて、この件に関して、冒頭の謝罪にはすごい違和感を感じております。
平成27年、本市において当時直近まで生活保護受給者であった方に、５年以上前の遡及年金670万3,480円が支給され、本市は生活保護法第63条に基づく返還請求を行い、即日返還を受けました。
支援の額は、生活保護受給者は全額、就学援助の受給者は４分の３、それ以外は半額が支給され、１か月当たりの上限は児童・生徒１人につき４万円となっております。不登校児童・生徒への支援として、本市でもこういったフリースクールに通う子どもたちへの授業料の支援を前向きに検討していただきたいと思います。
３点目の生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、どのように理解し、進めているかについてでございますが、生活困窮者自立支援法につきましては、平成27年４月にそれまでは十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットの拡充のために施行されたものであります。
生活保護受給者にとっては大きな負担となります。援助としての夏季加算、これについて求めます。来年夏に向けて実現ができないかどうかお尋ねをいたします。 同じく、夏季を過ごすためのクーラーの設置費用についてお尋ねをいたします。 今、新規の申請の際は補助がされています。しかし、既に保護費を受給されている方へのクーラーの設置、もしくは故障した際の買換えのこの費用については支給をされていません。
この検診パスポートには、がん検診以外にも特定健診でありますとか、後期高齢者医療受給者の健康診査、生活保護受給者の健康診査の案内を１つにまとめており、パスポートと名前をつけることで、それぞれの受診率を高める相乗効果を期待しているところです。ホームページ、また市民だよりに啓発記事を欠かさないように掲載しております。
32 ◯１４番 成田智樹議員 次に、例えば生活保護受給者の方については何か特別な情報の伝達をされておられますでしょうか。 33 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
現在の生活保護受給者数と世帯は何人にそれぞれなるのか。また、ケースワーカーさんが今、何人おられるのか。計算したら分かるんですけど、ケースワーカーさん１人当たりの担当世帯数がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◯井上紀美福祉保険部長 まず、生活保護世帯数、令和３年１月末現在ですが、７３９世帯でございます。
生活保護受給者などの第１段階では年額２万３，４００円、そして合計所得が８００万円以上の人を対象とする第１１段階では、年額１６万３，８００円になっています。 参考までに、第７期の保険料を県内他市と比較しても、御所市は異常に高いと言わねばなりません。例えば、大和高田市の基準額は７万１，５２０円で、御所市の９２％です。
続きまして、生活保護制度の医療券についてでございますが、生活保護受給者は医療機関を受診していただく際に、医療券を持参していただくこととなっております。医療券につきましては、原則、来庁していただいて発行しておりますが、コロナ禍のため、国の通知に基づき、現在は電話や郵送で対応しております。 今後、国の方針を見据えながら、受診していただきやすい方法を検討してまいります。 以上でございます。
生活保護受給者が住居を退去するに当たりましては、様々な事情があるかと思われます。退去される理由にもよりますが、担当課においてそれぞれの被保護者の状況をしっかり確認し、法に基づいた適正な対応を行い、保護の運営を行ってまいりたいと考えています。 次に、観光振興についてであります。
生活保護総務費の返還金４９万８，０００円の内容につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費補助金がレセプト点検の単価が入札により減額したこと、生活保護受給者が減少したことによる返還金、それと生活困窮者自立支援事業費国庫負担金が、就労相談員、人件費の減額及び住居確保給付金の給付件数が見込みより少なかったことによる返還金となっております。
まず、生活困窮者に関してですが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となって以来、生活保護受給者数に大きな変化はないものの、広陵町社会福祉協議会には生活支援に関する相談が増加しております。なお、広陵町社会福祉協議会が実施している新型コロナウイルス感染の影響による支援資金の貸付けは、１１月末現在で１５件に至っております。
６、令和２年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に 対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状 況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できる よう恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
六 令和二年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。
これはひきこもりの状態にある方への支援や生活保護受給者の方への支援ということだと書いております。また、災害発生時の支援体制の充実にもつながるということで、既にご存じやと思いますけども、様々、多くのメリットが示されておりますので事業実施の効果が大きいんだろうと思います。それは１回目の答弁のとおりだと思います。
◯斉藤和成社会福祉課長 生活保護受給者の方の健康管理は、生活保護の医療費、医療扶助の削減にとっても大事なことでございます。特に糖尿病とか、そういった生活習慣から来る病気にとって、生活習慣を整えていく、それのためのデータの収集のために、レセプトの分析でありますとか、そういったところの費用が含まれてございます。 以上です。